不動産の証券化や企業のリスク管理の一環として、建物の地震リスクの分析が注目を集め始めています。
地震国であるわが国において、大地震時に予想される建物の損害額を定量的に推定する地震リスク分析は、不動産を評価する新しい尺度として使用されています。
地震リスクの分析には地震PMLが使用され、例えば算出される補修費が4億円で再調達価格が20億円とすると、

と求められます。

地震PMLは0％（無被害）～100％（全損）で評価され、値が小さいほど被害が少ないということになります。
不動産の証券化を例にすると、PML値が15%を超える場合には地震保険もしくはこれに代わる耐震改修等の実施を検討することがあります。

地震によるリスクを数値化する地震リスク評価により、将来の大地震に対する保険や積み立てなどの具体的な準備のための指標づくりが可能です。